Tuesday, January 1st, 2008
会社設立には様々な税金が課せられます。事業を起こす際にはこれらの税金の事もよく考えて、事業計画を進めていく必要があります。原則として、事業で得た利益の30〜40%を税金として納める義務があります。会社設立の際には、その点を忘れずに、必ず考慮しておく必要があります。
銀行はまだ実績のない会社設立時の融資には厳しいと言われています。しかし政府の100%出資機関である国民生活金融公庫は会社設立時の融資が比較的受けやすいと言われています。逆に実績がないからこそ出来ることで、一定の条件や審査をクリアすれば積極的に融資をしてくれるのです。
職人的な仕事をするのなら個人事業が適しています。しかし経営者を目指し、事業拡大を目指しているのなら会社設立が適しています。当たり前のことですが、事業拡大には取引が必要です。個人事業では取引は成立しません。取引は会社設立をしないと出来ない仕組みになっているのです。
会社設立と税金30 / 行政書士が会社設立のお手伝い35